一、観光、物流、IT 産業の底上げによる雇用力のアップ
◎「外からの人を増やす」◎
那覇市の主要産業は第３次産業。「サービス業」や「商業」などです。
これに従事している市民は９３％になります。
その内訳は「小売業」などが２６％、「観光・飲食サービス」が１９％で、全体の半分近くを占めます。
つまり、那覇市民の所得が向上し、雇用をさらに増やすために最も大きな効果となりえるのが「外からくる人を増やすこと」だと言えます。
ものを買う人、飲食をする人、そのものの「パイ」を増やす・・・・つまり、観光客やビジネス客、大型会議やイベントをもっともっと増やすことです。そのために何が必要か・・・関連する産業のみなさんからの意見を聞き、議会と行政が協力して策定、実行していきます。
さらに、物流やＩＴ産業というのは、その「外からの人を増やす」ことを「効率化」していくための重要なインフラです。
◎物流振興の起爆剤～空港と港湾の整備◎
やら えいさくは、まず、最重要政策として、空港と港湾の整備についての市議会の意見統一に全力を尽くします。
共産党は無理でしょうが、「全会一致」に近い「声のかたまり」を作りあげます。
空港では第二滑走路の建設が進められていますが、これが少しでも早く完成できるよう、意見集約をしていきます。
ターミナル増設も急務です。
現実的に考えて、現在の国内線ターミナルを南側に広げ、スポットも増やすことが第一選択肢です。
それは、航空局の建物や駐車場、海上自衛隊第５航空群の格納庫にも影響を与えることから、議会の意思とともに、県政、国政とも連携しながら、各部局の協力が必要です。
また、同じように那覇港の新しいフェリーターミナルの整備が必要です。
これは早くて７年後以降ですが、少しでも早くすすめるため、市議会でも意見書に対する幅広い賛成など、調整をしていきます。
そして、重要なのが、那覇軍港の「早期返還」です。
那覇軍港は空港に隣接しており、臨空機能があります。
すでに２４時間の物流ハブとなっている那覇空港の機能と合わせれば、
沖縄の地理的特徴を活かし、アジア全体にとって重要な物流の集積地となりえます。
これによる沖縄振興の可能性は無限です。
軍港の早期返還とそれを見据えた跡地利用策の検討を、市議会としても進めていきます。
そもそもこれらは、「那覇都市圏」すべて、いや、沖縄県全体の課題であり、周辺の市町村の行政や議会とも協調していかなければなりません。
「えいさくの政策の前提」で述べましたように、「那覇」という40㎢弱の小さな地域に固執するのではなく、「大都会」の中心であることも自覚し、周辺と協力・協調していくことが重要です。
◎IT産業への公的支援策◎
沖縄で、最も成長が著しい産業の１つが情報通信関連（IT）産業です。
県が策定した「沖縄２１世紀ビジョン」には、
「沖縄におけるIT産業は、日本とアジアを結ぶ「ITブリッジ」の拠点として、国内外に評価されるよう、産業の量的拡大と高付加価値化に戦略的に取り組む」とあります。
この分野で高い技術と能力を持った人材をもっと育成、誘致することは、市の産業振興や市民所得の向上に大きくつながります。
新都心にある「那覇市ＩＴ創造館」のさらなるグレードアップが必要です。
市としてもＩＴ産業に税制の優遇など制度面でどういう施策が可能なのか、国や県と連携しながら研究もしていく必要があります。