一、高齢者雇用政策の充実（医療・福祉・子育てと共通）
一、「国際観光交流特区」（仮称）の実現と外国人雇用
◎高齢者雇用政策◎
「シルバー人材センター」の充実と事業拡大を喫緊に訴えます。
現在、那覇市のシルバー人材センターの年間予算は１３００万円ほどです。
わたしたちの先輩たち、定年を迎えて過ごしておられる人たちなどが、公的な保証を得て、社会で再びその能力を発揮してもらうことは、さまざまな点でのメリットがあります。
生きがい、やりがい、健康寿命の向上、生活水準の向上・・世代間交流の促進などです。
また、受け入れ側にとっても、「人手不足」の解消の一助ともなり得ます。
例えば、観光分野の産業、「子育て支援」に関わる保育・幼児教育などです。
保育・教育現場では、保育士の資格や子どもを指導した経験がなくても、放課後の児童たちが通う学童クラブで「補助」として来ていただき、子どもたちに昔の遊びを教えたりしてくださることがあれば、とてもありがたいことです。
子どもたちにとっても有意義です。
ホテルの仕事の経験がなくても、おもてなし・接客が必要な部分で、そこの社員さんとともに補助的な仕事をしていただくとすれば、業界にとっても助かります。
利用客にとっても、沖縄の「おじぃ」「おばぁ」の温かさに触れられるうれしい経験になるはずです。
もっともっと、高齢者が活躍できる現場はあるはずです。
シルバー人材センターを、高齢者の生きがいの創造、産業振興の中核として位置づけます。
例えば、地域の自治会に、その「支店」的な機能を一部担ってもらうなど、この事業を充実、拡大させていく施策について取り組んでいきます。
◎「国際観光交流特区」（仮称）実現へ◎
観光・人的交流サービス部門での外国人労働者の雇用拡大を目指します。
ただ、実現にはさまざまな法改正も必要です。
市議会の努力だけではなく、県や国とも協力・協調しながらの取り組みをすすめます。
①「特区」の認定（沖縄県全域）
②出入国管理・難民認定法（入管法）の改正
③外国人留学生の労働時間制限を週２８→３５時間程度に拡大（管理も強化）
④外国人技能実習生受入事業の「観光・人的交流サービス業種」への拡大
・・などを想定します。
これに向け、まずは那覇市だけでなく、周辺市町村も含めての議会決議など「声のかたまり」を作り、県議や国会議員などとも連携をすすめます。
実現すれば、沖縄ならではの「おもてなし」人材を、多様な言語で提供することにつながるほか、観光・サービス業界の人手不足解消にもつながります。