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えいさくに聞く

   (やら えいさく  Q&A)

Q えいさくさんの政治スタンスは?

A 

 保守・中道です。

   そこは市議に初当選してからぶれていません。

   今の市政運営に賛成することもあれば、

   反対することもあり、

   是々非々に向き合っています。

 

 

Q 普天間基地の辺野古移設については?

A 

 県民の思いに向き合わず、

    現行案のまま

    一方的に進められている現状には賛成できません。

    だから、2014年11月の知事選では翁長知事と行動を共にしました。

 

 

Q えいさくさんは「オール沖縄」なの?

A 

 違います。

 「辺野古移設計画に反対の保守」です。

 次の衆議院選挙では自民党の國場幸之助さんを支援しようと思います。

 確かに、

 私は、2014年11月の知事選挙で、翁長知事と行動を共にしました。

 あの知事選挙では企画広報部長でした。

 だから、翁長さんのポスターには掲示責任者として私の名前が載りました。

 自民党からすれば「裏切り者」です。

 離党勧告を受け、除名となりました。

 しかし、私としては、

 もともと自民党県連の公約だった

 「辺野古移設は反対。県外へ」という公約を守り切ったに過ぎないと思っています。

 

 それでも「オール沖縄」ではありません。

 

 なぜか・・・

 翁長知事はもともと、

 「辺野古以外は自民や公明と一緒」

    と言っていましたが、

 私と同じく「自民党」の仲間だった「新風会」の那覇市議の何人かは、

 「オール沖縄」を名乗り、

 いつのまにか、

   那覇軍港の浦添移設にも反対、那覇空港の第二滑走路の早期建設にも反対するようになりました。

 これは市民の大多数の考え方と違います。

 私はその仲間には入ってません。

 

 軍港の跡地利用は那覇市のみならず、沖縄の発展にとって重要です。

 そして、那覇空港は、増大する航空需要を考えると滑走路増設は不可欠です。

 もともと、共産党はこれらの政策に反対し続けていたので、そこは理解できます。

 しかし、「オール沖縄」を名乗る「元自民党」の人たちも、軍港の早期返還と第二滑走路の早期建設に関する意見書に、共産党とともに「反対」をしたのです。

 私は、そのことに、

    驚きを超え、怒りを感じました。

 

 那覇空港についても、軍港の返還についても、

    本土復帰後から

 沖縄の保守勢力と

    共産党以外の革新勢力の多くが、

 市民の声を受けて

    全力で取り組んできたものだからです。

 

 今や、元自民党で「オール沖縄」を名乗る人たちは、

 共産党の主張に引っ張られ、

    共産党と同じ行動をとりつづけています。

 それは「媚共路線」であり、

 その行動はイデオロギー重視で

   「保守」を捨てています。

 だから、「保守」の仮面をかぶり、

   「オール沖縄」を名乗ることは、

 市民をだます行為だと私は思っています。

 私は、「市民のくらし」が第一に、

 イデオロギーよりもアイデンティティーを大切にするべきだと思っています。

 

 

Q 「辺野古移設計画反対」なのに、なぜ「オール沖縄」ではないのですか?

A 

 確かに、

 私は、

    県民の意思に反して進められている

   「現行の移設計画」に反対です。

 そこは

   「オール沖縄」と称する団体の考え方と一致します。

 しかし、

   日米安保体制の重要性は理解し、

   そこは国民の一人として協力すべきだと思っています。

 ここが、

   「オール沖縄」を主導する勢力の考え方とは

   全く違います。

 

 ちなみに、

 翁長知事もことし6月23日の平和宣言で

 「沖縄県は日米安保の必要性・重要性については理解している」と明言しています。

 沖縄県が実施している「県民意識調査」(2015)でも、

 県民の73パーセント以上が

    「日米関係は日本にとって重要」と答えています。

 そして57パーセントの県民は、

 「日米安保は日本の平和と安全に役立っている」と答えています。

 ただし、そうはいっても、

 県民のほとんどが、

   辺野古移設の政府方針には反対です。

 「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は、

   合わせても25パーセントしかいません。

 

 つまり、沖縄県民の大多数の意思は

 「日米安保に理解」を示してはいるが、

   「辺野古移設の政府方針」に反対、というものです。

 私自身も、

   沖縄県民の「最大公約数」=多数派と同じ立場です。

 だから、「現行の移設計画反対」で

   「オール沖縄」と一致していても、

 安全保障についての考え方が正反対では

  一緒に協力できません。

 「辺野古の移設計画反対」の集会には参加できても、

 同時に「安保撤廃」「海兵隊NO」を掲げる集会には

   参加できません。

 

 安全保障に関しての考え方を、

 今の日本国一般の考え方―つまり政府の基本的認識―と一致していることを前提に、

 「現行の移設計画」について、

 県民の意思を踏まえ、

   県民の多数の賛同を得られるように

 話し合いをしていくことが

   「現実的な選択肢」だと思っています。

 

 

Q 「辺野古移設計画反対」なのに、自民党の國場幸之助さんを支持する、のはなぜですか?

A 

 國場さんは私の大学の後輩で、

   サークル(雄弁会)の後輩でもあります。

 彼の政治スタンスを、私自身では熟知していると思っています。

 「自民党の議員はみな一緒だ」と思う方もいると思いますが、

 実際は議員それぞれ個性があり、

 信条もそれぞれです。

 國場さんは「穏健な保守」です。

 沖縄でも「保守」の中には、

 本土のネット系の意見に見られるような

 「沖縄‘たかり’論(補助金にたかっている)」とか、

 「国の安保政策に沖縄だけが非協力」という意見に

 賛同する人たちもいますが、

 國場さんは違います。

 國場さんは、

 沖縄出身の自民党の国会議員の中では、

 唯一の、

 リベラルな政策で知られる「宏池会」(岸田派)の所属です。

 辺野古移設の件でも、

 自民党内では

 逆風の中で少しでも県民の意思に沿って動こうとしていることが、

 さまざまなことに現れています。

 そうしたスタンスが

 なかなか一般の県民に知れ渡ってないことは残念です。

 しかし、國場さんならば、

 県民の思いを受けて、

 県民の賛同が少しでも広がる形で、

 「現行の移設計画」を見直すためのテーブルに

 政府についてもらう、

 その努力をしてくれると思います。

 政権与党である自民党の中で、

 県民の意思を理解し、

 行動してくれる政治家、

 それが國場幸之助さんだと私は信じています。

 

Q 「県民の意思に沿う移設計画」なんてありえるのですか?

A 

 思い出してください。

 沖縄では

 1998年以降、2009年ぐらいまでの10年あまり、

 名護市長も、名護市議会も、

 沖縄県知事も沖縄県議会も、国会議員も、

 「移設容認」の候補が選挙のたびに勝ち、

 多数派を占める時期がありました。

 沖縄県民であれば、

 ほぼ誰もが、「基地のない島」を望んでいます。

 しかし、その中で、

 日本国民として、苦渋の選択として、

 苦渋の思いで「移設容認」を示してきました。

 これが崩れたのは、

 当時民主党の鳩山氏が「最低でも県外」という根拠がないままの適当な発言をしたことがきっかけですが、

 ここでその批判は省略します。

 とにかく、私たち沖縄県民にとって、

 新しい基地をこの島に作らせることは

 苦渋の選択です。

 でもその選択を、

 苦渋の思いで県民の多数が受け入れた、

 容認した時期があったんです。

 ただ、その時の案には

 ①使用期限(例えば15年)がつくこと

 ②米軍だけでなく、民間空港としても使えること

 という2つの大きな条件がありました。

 

 民間空港として使えれば県民の財産にもなる。

 いつまでも軍事施設として使用されるわけではない

 ――だからこそ、

 苦渋の思いで、沖縄県民の多くは

 辺野古移設を「容認」していました。

 これは沖縄県民が妥協したギリギリの受け入れ条件でした。

 私は、このときの案というのが、

 県民の賛同を広げるための

 一つの参考だと思っています。

 現行案のままでは、

 新基地は、

 米軍が、無期限に、専用に使用を続けます。

 民間も、自衛隊も使用できません。

 恒久的に使用されるアメリカの軍事基地が、

 沖縄にまた一つ、新しくできるだけです。

 しかし、例えば、

 山口県の岩国基地は、

 アメリカ海兵隊と海上自衛隊が共同使用をし、

 5年前からは民間の旅客機の運航も開始され、

 那覇空港からも直行便が飛んでいます。

 

 アメリカ軍の再編も進められている中で、

 普天間基地の移設先は、

 本当に辺野古だけなのかをもう一度検証すべきです。

 

 辺野古を受け入れることは、

 やはり県民にとって、また苦渋の選択です。

 

 一方で、

 新施設が、自衛隊も使えるようにすれば

 「日米同盟の象徴」にもなりえます。

 さらに、民間機も就航できるようにすれば、

 北部のリゾート地に直接行きたい観光客の需要に応え、

 北部地域の大きな振興にもつながります。

 

 ただ、これらはあくまで、

 やら えいさくの一意見です。

 訴えたいことは

 「県民の賛同を得られる移設計画」もあり得る、

 という可能性です。

 

 政府にはもう一度、沖縄の思いを理解し、

 県民の賛同を得られる移設のあり方について、

 沖縄とのテーブルについてほしいと思います。

 まずそのためには「安全保障についての考え方」に

 「沖縄」と「国」との間に相違はない、

 ということを前提とするべきだと思います。

 

 

Q これから大切にしていきたい政策は何ですか?

A 

 経済・子育て・医療福祉・文化・・・

 すべて大切ですが、

 「えいさくの政策の前提」で述べましたように、

 「那覇は大都会である」という前提で、

 まちづくりを進めることを主張していこうと思っています。

 那覇市の面積は約40km²。

 全国の県庁所在地で一番小さいんです。

 ただ、周辺地域を含めると100万人を超え、

 その人口密度は神戸市を上回り、

 西日本では福岡市に次ぐ規模になります(米軍基地の面積を除く)。

 那覇は日本経済の成長エンジンです。

 周辺のまちも巻き込み

 「大都会」としての政策作りが必要だと思います。

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