一、高齢者雇用政策の充実（経済・雇用と共通）
一、「大都市力」を活かした行政改革～予算のねん出～
◎高齢者雇用政策◎
「シルバー人材センター」の充実と事業拡大を喫緊に訴えます。
現在、那覇市のシルバー人材センターの年間予算は１３００万円ほどです。
わたしたちの先輩たち、定年を迎えて過ごしておられる人たちなどが、公的な保証を得て、社会で再びその能力を発揮してもらうことは、さまざまな点でのメリットがあります。
生きがい、やりがい、健康寿命の向上、生活水準の向上・・世代間交流の促進などです。
また、受け入れ側にとっても、「人手不足」の解消の一助ともなり得ます。
例えば、観光分野の産業、「子育て支援」に関わる保育・幼児教育などです。
保育・教育現場では、保育士の資格や子どもを指導した経験がなくても、放課後の児童たちが通う学童クラブで「補助」として来ていただき、子どもたちに昔の遊びを教えたりしてくださることがあれば、とてもありがたいことです。
子どもたちにとっても有意義です。
ホテルの仕事の経験がなくても、おもてなし・接客が必要な部分で、そこの社員さんとともに補助的な仕事をしていただくとすれば、業界にとっても助かります。
利用客にとっても、沖縄の「おじぃ」「おばぁ」の温かさに触れられるうれしい経験になるはずです。
もっともっと、高齢者が活躍できる現場はあるはずです。
シルバー人材センターを、高齢者の生きがいの創造、産業振興の中核として位置づけます。
例えば、地域の自治会に、その「支店」的な機能を一部担ってもらうなど、この事業を充実、拡大させていく施策について取り組んでいきます。
◎「大都市」としての行政改革～予算のねん出～◎
「医療・福祉・子育て」の分野では、将来、さらに予算が必要なことが目に見えています。
そのために「那覇市」レベルでできること・・・行政の効率化です。
「えいさくの政策の前提」でも述べましたが、「大都市力」に注目します。
那覇は狭く、人口が密集しています。周辺の市町村と合わせても、西日本の政令指定都市のどの市よりも面積が狭く、人口密度も最多です。
つまり、行政の効率化ができる余地があります。行政改革です。
消防、ごみ処理、上下水道などの生活インフラなど、共同でできる広域事業はもっとあります。
小さなシマ意識にこだわらず、広域行政を進め、予算に余裕を生みだす努力を、那覇市だけでなく周辺市町村とともに進めていく必要があります。